消防用設備等の点検報告制度について

消防用設備等点検報告制度

　消防用設備等を設置することが消防法で義務付けられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。

主な消防用設備等として・・・

• 消火設備　消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備　など
• 警報設備　自動火災報知設備・非常警報(放送)設備・消防機関へ通報する火災報知設備　など
• 避難設備　避難器具(救助袋・緩降機・避難はしご等)・誘導灯　など
• 消防用水　防火水槽　など
• 消火活動上必要な施設　排煙設備・連結送水管　など

点検から報告までの流れ

1　点検の内容　　

　消防用設備等の種類に応じて定められています。

• 機器点検　6ヵ月に1回　以上
• 総合点検　　1年に1回　以上

2　点検実施者　　

　防火対象物の用途や規模によって、消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行います。

　点検の方法、要領等についてはコチラをご確認ください。（総務省消防庁ホームページ）

　※点検資格者はこの要領に基づいた点検を実施しています。

　　　ご不明な点は、点検実施者に確認する、若しくは点検に立ち会うなどしてください。

• 延べ面積1000平方メートル以上のホテル、旅館、物品販売店舗、飲食店などの特定用途防火対象物
• 延べ面積1000平方メートル以上の工場、倉庫、事務所、共同住宅、学校などの非特定用途防火対象物で消防長または消防署長が指定したもの
• 特定用途に供される部分が地階または3階以上の階にあって、屋内階段が1つしかない防火対象物

　※上記以外の防火対象物は防火対象物の関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士や消防設備点検資格者などの有資格者に点検を行わせることをお勧めします。

3　点検・改修(修理)・整備　　

• 不良箇所があった場合は、すみやかに改修や整備が必要です。また、表示灯の交換など軽微な整備を除き、消防設備士による改修(修理)が必要です。
• 事前に点検日程や内容について、しっかり打合せをしましょう。
• 有資格者の免状確認や点検が適正に行われているか点検に立会いしましょう。

　※使用方法の確認を行う良い機会ですので、設備士にいろいろ質問してみましょう。

4　点検済票(ラベル)の貼付

　法令に基づいた適正な点検が行われた証として、点検済票(ラベル)が貼付されます。

5　点検票の確認

　防火管理者などの防火対象物の関係者は、点検結果が点検票に正確に記録されているか必ず確認しましょう。

　※お勤めの事業所の防火対象物の消防用設備等について、何処に不良箇所があるのか確認してください。

6　点検結果の報告

　防火対象物の関係者は、点検結果を定められた期間に管轄の消防署に報告しなければなりません。報告期間は防火対象物の用途や規模によって下記のとおり定められています。

• 特定用途防火対象物　　1年に1回
• 非特定用途防火対象物　3年に1回

　　 消防局・消防署所のご案内

消防用設備等点検結果報告書の保存について

　個々の消防用設備等の点検票を保存する期間は、原則3年です。

　3年を経過したものについては、消防用設備等点検結果総括表、消防用設備等点検者一覧表及び経過一覧表を保存してください。

　消防署長が適当と認めるときは、3年を経過しない場合でも同様の措置を認めることがあります。詳細は、管轄する消防署にお問い合わせください。