平成28年12月に新潟県糸魚川市で飲食店のコンロの消し忘れが原因による大規模な火災が発生し、147棟の建物が焼損しました。これに伴い小規模な飲食店にも消火器の設置を義務付けるよう消防法施行令が改正されました。
総務省消防庁リンク
消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について
消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について
消火器の設置が必要となる飲食店
現在、延べ面積150平方メートル以上の飲食店に消火器の設置が義務付けられていますが、延べ面積150平方メートル未満の小規模な飲食店にも消火器の設置が必要となります。
消防法施行令別表第一で3項(飲食店)の用途に供される防火対象物が該当します。
※16項(複合用途)に該当するもので3項(飲食店)の用途に供される部分を含みます。
あなたのお店に消火器はありますか?(一般財団法人日本消防設備安全センター)
施行期日
平成31年10月1日から消火器の設置が義務となります。
消火器の設置が免除される場合
厨房などに設置された火を使用する設備又は器具に※防火上有効な措置をしている場合は、消火器の設置が免除されます。
※防火上有効な措置とは…
1 調理油加熱防止装置(SIセンサー)が設けてある場合
鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止して火を消す装置をいいます。
※鍋等の吹きこぼれで火が消えた場合に、ガスの供給を停止しガス漏れを防止する立ち消え防止安全装置は該当しません。
該当 調理油過熱防止装置 非該当 立ち消え防止安全装置
2 自動消火装置が設けてある場合
厨房設備における火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置のことをいいます。
3 圧力感知安全装置が設けてある場合
過熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガス供給を停止することにより火を消す装置のことをいいます。
4 IHコンロのみを使用している場合
熱源が電気のみのIHコンロは、火を使用する設備または器具には含まれないため、消火器の設置は必要ありません。
消火器の点検について
消防法令により設置が義務付けられた消火器は6か月ごとに点検して、その結果を1年に1回所定の様式で管轄する消防署に報告する必要があります。
自ら行う消火器の点検報告パンフレット(総務省消防庁)
消火器の点検結果報告書の様式
下記の様式に記入し、管轄する消防署に報告してください。
消防用設備等点検結果報告書(doc形式:108KB)
消防用設備等点検結果報告書(pdf形式:239KB)