防火管理業務・消防用設備等について

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防火管理業務・消防用設備等について

事業所などを増築・改築・改装・テナント入居される場合は、消防署に相談してください！！

事業所などを増築、改築、改装、テナント入居など、消防署に事前相談しないまま行うことで、元々消防法令審査されていたものが違反となり、立入検査において、改修を指導されるケースが多発しています。防火対象物の些細な変更でもご相談ください。
消防用設備等の点検報告制度について

消防用設備等はいついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう日頃の維持管理が重要です。消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりでなく、整備を含めた適正な維持管理を義務付けています。
避難行動に関するガイドラインについて

大阪市北区のビル火災を受け、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」が策定されました。
二酸化炭素消火設備の基準の改正について

令和4年9月14日付けで消防法施行令の一部を改正する政令等が公布され、二酸化炭素消火設備の技術上の基準が改正されました。(令和5年4月1日施行)
非常電源（自家発電設備）の点検方法の改正について

多発する災害時に非常電源(自家発電設備)が正常に作動しない事例が報告されたことにより、平成30年6月1日から消防用設備等に附置する非常電源（自家発電設備）の点検方法が改正されました。
すべての飲食店に消火器の設置が義務付けられます

新潟県糸魚川市で飲食店のコンロの消し忘れが原因で147棟の建物が焼損する大規模な火災が発生しました。これに伴い小規模な飲食店にも消火器の設置を義務付けるよう消防法が改正されました。
防火対象物の点検報告制度について

一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。
防火対象物の点検報告の特例について

消防長、消防署長は防火対象物点検結果の報告を受け、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
予防業務指導基準

消防法や火災予防条例に関する東部消防局の指導基準を掲載しています。

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鳥取県東部広域行政管理組合（法人番号9000020318272）／各課の問合せ先はこちらです。

事務局（介護認定審査・不燃物処理場・可燃物処理場等）
　〒680-0052　鳥取県鳥取市鍛冶町18番地2 TEL 0857-20-01190857-20-0119(代) FAX 0857-29-2759(代)
消防局（消防に関する手続き等）
　〒680-0864　鳥取県鳥取市吉成640番地の1 TEL 0857-23-01190857-23-0119(代) FAX 0857-26-9404(代)

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