鳥取県東部広域行政管理組合では、平成25年12月に「新可燃物処理施設整備計画」を策定し、整備の基本となる5つの方針及び処理対象物・施設規模・炉数・計画ごみ質・処理方式といった基本仕様など事業実施に向けた根幹となる事項について、本組合の考え方を示しているところです。 そのうち処理方式については「2方式3種類（ストーカ方式、流動床式ガス化溶融方式、シャフト式ガス化溶融方式）について調査を行い、その調査結果を処理方式等の選考評価に際しての参考として利用する。」こととしていましたが、社会経済情勢等の変化に伴い、早期に本施設の処理方式を選考する必要が生じました。 処理方式の選考については、透明性や公平性の観点から「可燃物処理施設整備検討員会」で検討を進めることとし、慎重に検討を重ねた結果、先般、処理方式選考に関する報告として検討委員会から「第4次報告書」が提出されたところです。 このたびの改訂は、この「第4次報告書」の内容を踏まえ、本計画に反映するものです。
平成29年8月に昨今の大規模災害を踏まえた災害廃棄物量や処理対象ごみ量、計画ごみ質の最新実績を基に本計画を改訂しました。
平成26年3月24日、鳥取市都市計画審議会が開催され、本組合が計画している新可燃物処理施設の位置、面積、施設規模は適当であると認められました。 これを受け、平成26年4月4日、鳥取市において都市計画決定の告示がされました。
「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付け衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」において、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備については、その執行手続における透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されているところであり、このための具体的手法として、費用対効果分析（投資費用に対して、整備効果がどの程度発現するかを定量的に分析すること）を行うことが有効としています。 これに基づき、新可燃物処理施設整備事業に係る費用対効果分析を行いましたので、その結果を公表します。
平成27年4月1日から令和2年3月31日までを計画期間とした「鳥取県東部地域循環型社会形成推進地域計画（第2次）」について、計画期間の満了に伴い、循環型社会形成推進交付金交付要綱の規定に基づき事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。
環境衛生課施設管理室
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