(目的)

第1条　鳥取県東部広域行政管理組合消防局(以下「局」という。)、鳥取県東部広域行政管理組合消防署及び消防出張所(以下「署所」という。)における消防事務の処理について、責任を明確にするとともに、適正かつ能率的に実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(局、署所職員の連携)

第3条　局及び署所の職員は、相互に連携を密にして、任務を達成するように努めなければならない。

(権限の区分)

第4条　法に規定される「消防局長又は署長」の権限について、別表第1に示すとおり、その執行を区分する。

(課長専決事項)

第5条　法に規定される消防局長決裁事務のうち、課長が専決することができる事項は、別表第2に掲げるとおりとする。

(署長決裁事務)

第6条　署長が決裁する事務は、第4条及び別表第1に定める署長所管事務とする。

(代決)

第7条　代決は、鳥取県東部広域行政管理組合事務決裁規程(昭和53年鳥取県東部広域行政管理組合訓令第1号)の例による。

(防火管理)

第8条　消防庁舎の防火管理については、法第8条に基づく防火管理に関する訓令により万全を期さなければならない。

(消防施設の管理)

第9条　消防施設の管理は、消防総務課長が行うものとする。

(備品の管理)

第10条　備品の記録管理は消防総務課長が行い、所属長は、善良な状態に維持しなければならない。

(火薬類の管理)

第11条　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく火薬類の管理は、同法に適合するよう署長が管理する。

(事務処理基準)

第12条　職員は、消防事務の処理について消防局長が示す次に掲げる基準又は要綱の定めるところに従って、適正かつ妥当な事務処理を行わなければならない。

(重点施策の策定)

第13条　消防局長は、新年度における重点施策を策定し、消防施策の方針と目標を示す。

(事務実施計画)

第14条　所属長は、年間主要事業の実施予定を立てて、事務処理の計画的実施を図るものとする。

(日報)

第15条　所属長は、次に掲げる事項について日報として、消防局長に報告しなければならない。

(月報)

第16条　所属長は、月間の事務実施状況を統計様式にまとめて、消防局長に報告しなければならない。

(年報)

第17条　消防局長は、年間における消防事務の処理について年報にまとめて上司に報告する。

(事務の引継ぎ)

第18条　事務の引継ぎについては、鳥取県東部広域行政管理組合職員の服務等に関する規程(昭和53年鳥取県東部広域行政管理組合訓令第2号)の例による。

(文書の取扱い)

第19条　文書の取扱いについては、鳥取県東部行政管理組合文書取扱規程(平成10年鳥取県東部広域行政管理組合訓令第6号)の例による。

(会議の別)

第20条　事務処理のため、必要がある場合に審議する会議は、次に掲げるものとする。

(検討会)

第21条　所属長は、事務打合せ又は事案検討のため、必要によって検討会等を催すことができる。

(交通事故の調査)

第22条　交通事故の調査については、消防自動車等管理運行規程(昭和59年鳥取県東部広域行政管理組合消防局訓令第3号)の定めによる。

(公務災害補償の調査)

第23条　法第25条第2項の規定による応急消火協力者又は法第29条第5項の規定による消防協力者若しくは法第35条の7第1項の規定による救急業務協力者消防職員が、災害活動において傷害を負ったとき、若しくは事後においてその事実が判明したときは、所属長は速やかに消防局長に報告しなければならない。

(消防隊の活動等)

第24条　災害対応については、鳥取県東部広域行政管理組合消防計画の定めによる。

(消防協力者の表彰等)

第25条　消防部外の消防協力者に対する消防局長が行う表彰等は、次のとおり区分する。

(消防職員の表彰等)

第26条　消防職員に対する消防局長の表彰等は、次のとおりとする。

(委任)

第27条　この規程の施行について必要な事項は、消防局長が別に定める。