○鳥取県東部広域行政管理組合議会の個人情報の保護に関する条例に係る情報通信技術の活用に関する規程
令和6年10月31日
議会告示第5号
(趣旨)
第1条 この規程は、鳥取県東部広域行政管理組合議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年2月7日鳥取県東部広域行政管理組合議会条例第5号。以下「条例」という。)に規定する通知、作成、保存等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(1) 電子署名 次に掲げるものをいう。
ア 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名
イ 政府認証基盤(行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。)の官職証明書に基づく電子署名
ウ 地方公共団体組織認証基盤(行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。)の職責証明書に基づく電子署名
(2) 電子証明書 議会又は議長若しくは委員長(以下「議会等」という。)に対して通知を行う者又は議会等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(議会等の使用に係る電子計算機(会議規則第167条の2第1項に規定する電子計算機をいう。以下同じ。)において識別できるものに限る。)であって、次に掲げるものをいう。
ア 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成したもの
イ 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成したもの
ウ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成12年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書
エ その他議長が定めるもの
(議会等に対する請求等に係る電子情報処理組織)
第3条 条例第51条の2第1項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
(電子情報処理組織による議会等に対する請求等)
第4条 条例第51条の2第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して請求又は申出(以下「請求等」という)を行う者は、次の号の方法により、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該請求等を文書等(同項に規定する文書等をいう。第6条において同じ。)により行うときに記載すべきこととされている事項を、議会等に対して請求等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、請求等を行わなければならない。
(1) 電子メール
2 前項の規定により請求等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名(通知を行う者が議員以外の者である場合にあっては、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を行わなければならない。ただし、次の号に掲げるいずれかの方法により当該請求等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
(1) 請求等を行う者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該請求等を行う者が本人であることを確認するに足りるものの写しの提出
(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提出することができない場合にあっては、当該請求等を行う者が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類の提出
(議会等からの通知に係る電子情報処理組織)
第5条 条例第51条の2第2項に規定する議長が定める電子情報処理組織は、議会等の使用に係る電子計算機と、議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
(電子情報処理組織による議会等からの通知)
第6条 議会等は、条例第51条の2第2項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行うときは、当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
(議会等からの通知を受ける旨の表示の方式)
第7条 条例第51条の2第2項ただし書に規定する議長が定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。
(1) 第5条の電子情報処理組織を使用して行う電子情報処理組織を使用する方法により通知を受けることを希望する旨の届出
(2) 電子情報処理組織を使用する方法による通知希望届出書(別記様式)による届出
(委任)
第8条 この規程に定めるもののほか、議会等に係る通知、作成、保存等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。
附則
この規程は、令和6年10月31日から施行する。
