(目的)

第1条　この規程は、鳥取県東部広域行政管理組合議会議員(以下「議員」という。)が鳥取県東部広域行政管理組合に対し請負(地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2に規定する請負をいう。以下同じ。)をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。

(報告)

第2条　議員は、毎年6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、当該6月30日の属する会計年度の前会計年度(議員である期間に限る。第1号エにおいて同じ。)における鳥取県東部広域行政管理組合に対する請負(当該前会計年度において支払を受けたものに限る。)について、議長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。

(報告の一覧の作成及び公表)

第3条　議長は、前条第1項の規定による報告(同条第2項の規定による訂正があった場合にあっては、当該訂正後の報告)の一覧(様式第3号)を作成し、公表しなければならない。

(報告の一覧の訂正)

第4条　議長は、前条の規定による一覧の公表後に、当該一覧を訂正するときは、削った部分を読むことのできるように字体を残さなければならない。

(報告等の保存及び閲覧等)

第5条　第2条の規定による報告及び訂正は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(報告等の閲覧)

第6条　前条第2項の規定による閲覧(以下この条及び第8条において「閲覧」という。)は、当該報告をすべき期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中にすることができる。

(報告等の写しの交付等)

第7条　第5条第2項の規定による写しの交付の請求は、複写申込書(様式第4号)又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に議長が定めるものにより行わなければならない。この場合において、写しの作成に要する費用は、当該請求をした者の負担とする。

(期限等の特例)

第8条　第2条第1項の規定による報告をすべき期限が、鳥取県東部広域行政管理組合の休日を定める条例(平成元年鳥取県東部広域行政管理組合条例第6号)第1条第1項に規定する休日(次項において「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、議長が定める。