2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　前項の規定は、法第74条第2項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる個人情報ファイルの保有については、適用しない。

3　組合の機関は、第1項に規定する事項を届出した個人情報ファイルについて、当該組合の機関がその保有をやめたときは、遅滞なく、管理者に対しその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、組合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、保有個人情報の写しの交付を行う組合の機関は、法第76条の規定により保有する特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)の開示の請求を受ける場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは当該特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に係るこの条例による改正前の鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第2項の規定により職務上知り得た改正前の条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)又は第12条第2項若しくは第13条第2項の規定による業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない責務については、なお従前の例による。

3　施行日において組合の機関が保有している個人情報ファイルについての第3条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4　施行日前に改正前の条例第14条、第24条又は第29条の規定による請求がされた場合における改正前の条例第2条第5号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者若しくは施行日前において旧実施機関の職員であった者又は第2項第2号及び第3号に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た旧保有個人情報を施行日後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、組織市町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。