(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の健康の保持増進及び安全の確保について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、この規程の定めるところに従うとともに、所属職員の健康の保持増進及び安全の確保に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、健康の保持増進及び安全の確保に努めるとともに、所属長、産業医、衛生管理者及び衛生推進者の助言並びに指導を受けたときは、これに従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　法第10条第1項に規定する業務を行わせるため、同項の規定に準じ、総括安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項に規定する業務を行わせるため、消防総務課に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　法第12条の2に規定する業務を行わせるため、総務福祉課、湖山消防署、岩美消防署、八頭消防署及び気高消防署に衛生推進者を置く。

(産業医)

第8条　法第13条に規定する業務を行わせるため、産業医を置く。

(衛生委員会)

第9条　法18条第1項各号に掲げる事項を調査審議するため、消防局・鳥取消防署衛生委員会を設置する。

(健康診断の種別及び対象職員)

第10条　職員に対して行う健康診断は、次の各号に掲げるとおりとする。

(健康診断の実施の周知等)

第11条　総務福祉課長は、健康診断の実施期日及び実施場所を定めたときは、その旨を所属長から所属職員に周知させるものとする。

(健康診断の受診義務)

第12条　職員は、第10条の規定に基づいて行う健康診断を受診しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができない者は、その理由が終了後、速やかに健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知及び記録の作成)

第13条　総務福祉課長は、第10条及び前条の規定により行う健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知するものとし、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、保存管理しなければならない。

(指導区分の決定等)

第14条　総務福祉課長は、健康診断の結果、異常があると診断された職員の健康を保持するために必要な措置について、産業医からの意見聴取を行わなければならない。

(事後措置)

第15条　総務福祉課長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員に対し、その結果を事務局職員(鳥取県東部環境クリーンセンターに勤務する職員を含む。)については本人に、消防局職員については消防総務課長及び本人に通知するものとし、総務福祉課長は又は消防総務課長は、指導区分に応じて別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い適切な措置を講ずるものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第16条　職員に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査等は、原則として年1回実施することとする。

(秘密を守る義務)

第17条　職員の健康管理の事務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。