(目的)

第1条　この規則は、鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例(昭和53年鳥取県東部広域行政管理組合条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第2条　条例第23条第1項の消防局長又は消防署長が指定する場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(火災予防上危険な物品の指定)

第2条の2　条例第23条第1項の火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げる物品とする。ただし、常時携帯することができるもので軽易なものを除く。

(喫煙等の禁止行為の解除承認申請)

第3条　条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為を行おうとする日の5日前までに、喫煙等解除承認申請書(様式第1号)を消防局長又は消防署長に提出しなければならない。

(指定催しの通知)

第3条の2　条例第43条の2第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の3　条例第43条の3第2項の規定による提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号)により行うものとする。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第4条　条例第44条の規定による届出(用途変更又は廃止後の届出についても同じ。)は、防火対象物使用開始(用途変更・廃止)届出書(様式第5号)を消防局長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

第5条　削除

(火を使用する設備等の設置等の届出)

第6条　条例第45条の規定による届出(変更又は廃止後の届出についても同じ。)は、同条第1号から第14号までに規定する設備等にあっては、当該設備等の着工の日の5日前までに、又は当該設備等の廃止後遅滞なく、同条第15号に規定する気球にあっては、当該気球を設置する日の2日前までに、次の各号に掲げる設備等の区分に応じ、当該各号に定める様式を消防局長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞とう道等の指定等)

第6条の2　条例第45条の2第1項により消火活動に重大な支障を生じるおそれのあるものとして消防局長又は消防署長が指定するもの(以下「指定洞とう道等」という。)は、通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)の敷設、改修工事又は維持管理のため通常人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第6条の3　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、指定洞とう道等設置(変更)届出書(様式第8号)を消防局長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第46条の規定による届出は、同条第1号に規定する行為にあっては、当該行為を実施しようとする日の前日までに、同条第2号から第6号までに規定する行為にあっては、当該行為を実施しようとする日の3日前までに、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める様式を消防局長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱い等の届出)

第8条　条例第47条の規定による届出は、当該行為を開始しようとする日の10日前までに、又は当該行為の廃止後遅滞なく、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い開始(変更・廃止)届出書(様式第10号)及び少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い構造設備明細書(様式第10号の2)を消防局長又は消防署長に提出することにより行うものとする。

(水張又は水圧検査の申出)

第9条　条例第48条第1項の申出は、当該設備を取り付ける日の10日前までに、少量危険物等タンク検査申請書(様式第11号)を消防局長に提出することにより行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第9条の2　条例第48条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第9条の3　条例第48条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行う。

(標識、掲示板及び表示板)

第10条　条例に規定する標識、掲示板及び表示板は、次の表のとおりとする。

(基準の特例等に関する規定の適用申請の様式等)

第11条　条例第17条の3、第22条の2、第29条の6、第34条の3、第36条の2に掲げる規定の適用を受けようとする者は、火災予防条例基準の特例適用申請書(様式第13号)を消防局長又は消防署長に提出しなければならない。