(趣旨)

第1条　この規程は、鳥取県東部広域行政管理組合消防局及び鳥取消防署における火災その他の災害を防止するため必要な事項を定める。

(諸規程との関係)

第2条　防火管理については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会の設置)

第3条　防火管理の円滑な遂行を図るため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、会長及び委員をもって組織する。

(委員会の任務)

第5条　委員会は、次の基本的事項を審議する。

(委員会の開催等)

第6条　委員会は、必要に応じて会長が招集する。

(防火管理責任組織)

第7条　火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に自主点検検査員及び火元責任者を置く。

(防火管理者の任務)

第8条　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第4条に掲げる任務を行う。

(自主点検検査員の指名及び任務)

第9条　自主点検検査員は、別表第1の左欄に掲げる者を指名し、当該右欄の事項の任務を行う。

(火元責任者)

第10条　火元責任者に関する事項は、別に定める。

(防火管理関係簿冊)

第11条　防火管理者は、防火管理関係簿冊として次のものを保管整備する。

(自主点検)

第12条　火災予防上の自主点検は、外観点検、機能点検及び総合点検とし、必要に応じ随時行う。

(記録の保存及び報告)

第13条　前条に基づく点検を行ったときは、その結果を点検表に記録し、保存するとともに、損傷等不良事項を認めたときは、防火管理者に報告しなければならない。

(自衛消防組織及び任務)

第14条　火災その他の災害の発生に対処するため、自衛消防隊を置き、その編成及び任務は、別表第2のとおりとする。

(震災予防)

第15条　地震時の災害の発生を予防するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検検査及び応急措置を行うとともに全機器等について安全性を確認した後使用を開始する。

(防火教育)

第16条　職員は、進んで防火に関する知識の向上に努めなければならない。

(消防訓練)

第17条　防火管理者は、毎年1回以上消火及び避難の訓練を実施する。