地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書の作成及び公表に関しては、鳥取市財政概況報告書作成及び公表に関する条例(昭和23年鳥取市告示第35号)の規定を準用する。この場合において、同条例第3条第1項第5号及び第6条中「市長」とあるのは「管理者」と、同条例第4条中「鳥取市公告式条例(昭和25年鳥取市条例第12号)」とあるのは「鳥取県東部広域行政管理組合公告式条例(昭和46年鳥取県東部広域行政管理組合条例第3号)」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。