(目的)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定に基づき、職員の育児休業等に必要な事項を定めることを目的とする。

(準用)

第2条　鳥取県東部広域行政管理組合職員の育児休業等に関しては、鳥取市職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取市条例第2号)の規定を準用する。この場合において、同条例第2条第4号中「鳥取市職員の定年等に関する条例」とあるのは「鳥取県東部広域行政管理組合職員の定年等に関する条例(昭和59年鳥取県東部広域行政管理組合条例第4号)第2条の規定により準用する鳥取市職員の定年等に関する条例」と、同条例第3条第4号中「市長」とあるのは「管理者」と、同条例第7条第1項中「鳥取市職員給与条例」とあるのは「鳥取県東部広域行政管理組合職員の給与等に関する条例(昭和53年鳥取県東部広域行政管理組合条例第5号)第2条の規定により準用する鳥取市職員給与条例」と、同条例第8条第2項中「市長」とあるのは「管理者」と、同条例第9条第1項中「鳥取市職員退職手当支給条例」とあるのは「鳥取県東部広域行政管理組合職員の給与等に関する条例第3条の規定により準用する鳥取市職員退職手当支給条例」と、同条例第12条中「鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」とあるのは「鳥取県東部広域行政管理組合職員の服務等に関する条例(昭和46年鳥取県東部広域行政管理組合条例第6号)第2条の規定により準用する鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」と読み替えるものとする。