(目的)

第1条　この規則は、鳥取県東部広域行政管理組合行政手続条例(平成18年鳥取県東部広域行政管理組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条　条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。

(公示送達の方法)

第3条　条例第15条第4項(条例第22条第3項及び第29条において読み替えて準用する場合を含む。)の規則で定める方法は、行政庁の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と公示事項(条例第15条第4項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。)の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(行政庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第4条　条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員とする。