2　条例第11条第2項の規定による通知は、行政文書不開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第12条第2項の規定による通知は、行政文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第13条の規定による通知は、行政文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定により第三者から意見書の提出を求めるときは、行政文書の開示請求に関する意見照会書(法第14条第2項用)(様式第9号)により行うものとする。

3　条例第14条第1項又は第2項の規定による意見書の提出は、行政文書の開示決定等に関する意見書(様式第10号)により行うものとする。

4　条例第14条第3項(条例第19条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、反対意見書に係る行政文書の開示決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　行政文書を閲覧する者は、当該行政文書の原本を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　条例第17条第2項の規定による行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるところによる。

3　前項に定める費用は、全額前納とする。

2　前項の規定による公表は、前年度分の行政文書の開示について、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県東部広域行政管理組合情報公開条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえ、この規則による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合情報公開条例施行規則の規定による用紙とみなして使用することができる。