2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と申し出る者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条、第25条及び前条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県東部広域行政管理組合議会廃棄物処理施設建設特別委員会条例の廃止)

2　鳥取県東部広域行政管理組合議会廃棄物処理施設建設特別委員会条例(昭和54年鳥取県東部広域行政管理組合条例第5号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による企画衛生委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による福祉環境委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によるそれぞれの常任委員会に付託された審査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会へ付託された審査事件とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査事件は、新条例の規定によるそれぞれの常任委員会の閉会中の継続調査事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による議会運営委員会の閉会中の継続調査事件は、新条例の規定による議会運営委員会の閉会中の継続調査事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年12月17日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会の閉会中の継続調査事件は、新条例の規定による常任委員会の閉会中の継続調査事件とみなす。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月23日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による議会運営委員会の閉会中の継続調査事件は、新条例の規定による議会運営委員会の閉会中の継続調査事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例の規定による次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合議会委員会条例の規定による同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。