2　組合議員に欠員を生じたときは、当該欠員となった議員を選挙した組織市町の議会は、直ちに、補欠選挙を行わなければならない。

2　管理者は、鳥取市長をもって充てる。

3　副管理者は、組織市町の長(鳥取市長を除く。)4人及び鳥取市副市長(副市長が2人以上あるときは、鳥取市長が指定する副市長)1人をもって充てる。

4　管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指名する副管理者がその職務を代理する。

2　会計管理者は、鳥取市会計管理者をもって充てる。

2　監査委員は、管理者が議会の同意を得て財務管理又は事業の経営管理について専門の知識を有する者(以下「学識経験を有する者」という。)及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、学識経験を有する者のうちから選任される者にあっては、4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間、その職務を行うことを妨げない。

2　事務局に職員を置く。

3　職員は、管理者が任免する。ただし、消防長を除く消防職員については、管理者の承認を得て消防長が任免する。また、議会職員については、議長が任免し、監査職員については、代表監査委員が任免する。

4　職員の定数は、条例で定める。

2　前項の負担金の負担割合は、条例でこれを定める。

(施行期日)

1　この規約は、許可の日から施行する。ただし、消防に関する事務の規定は、昭和53年5月1日から施行する。

(旧組合の財産の承継)

2　組合は、この規約の施行の日から鳥取県東部衛生施設組合、鳥取県東部伝染病舎組合及び鳥取県東部霊場組合(以下「旧組合」という。)の財産を承継する。

(旧組合の事務の承継)

3　組合は、この規約の施行の日から旧組合の事務を承継する。

(条例、規則の暫定的施行)

4　旧組合の条例及び規則(理事会が指定したものを除く。)は、これらの条例及び規則に相当するこの組合の条例及び規則が施行されるまでの間、この組合の条例及び規則とみなす。

(理事長の職務を暫定的に行う者)

5　第8条第2項の規定により、理事長が選出されるまでの間、改正前の規約第8条第2項の規定による管理者であった者が、理事長の職務を行う。

(監査委員の経過措置)

6　改正前の規約により、知識経験を有する者のうちから選任された監査委員の任期については、改正前の規約の規定に基づく在職期間を、この規約に基づく在職期間として通算するものとする。

(旧組合の職員の身分取扱い)

7　この規約の施行の日の前日において、旧組合の職員であった者は、この規約の施行の日から組合の職員となるものとする。

この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

(鳥取県東部開発促進協議会の事務の承継)

2　組合は、この規約の施行日をもって廃止される鳥取県東部開発促進協議会の事務を承継する。

1　この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約の施行の際、現に河原町が設置している不燃物処分場並びに現に若桜町、河原町及び郡家町が設置している火葬場の設置及び管理運営に関する事務については、この規約による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合規約第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規約中、第1条の規定は鳥取県知事の許可のあった日から、第2条の規定は平成11年3月1日から、第3条の規定は平成11年4月1日から、第4条の規定は平成11年6月1日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日の前日までに改正前の規約第7条第1項に規定する理事会が行った処分、手続その他の行為は、改正後の規約第7条第1項に規定する管理者が行った処分、手続その他の行為とみなす。

この規約は、平成17年3月31日から施行する。

この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成18年12月17日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に組織市町が設置している可燃物処理施設については、別表第2に規定する可燃物処理施設に含まないものとする。